☆最初から分かっている菅政権の問題について、「迫り来る国難パート2」　林　雅敏幹事長のお話（動画）は、非常に分かり易い♪です。 　

　林雅敏幹事長さんは、とても誠実な方なので、日本の政治がとことん混迷の中にあって、「正論」を訴え続けてくれています。　

　◎現在、政治政党で、そんなことが出来るのは幸福実現党だけですよ。◎

　また、編集のテロップの扱い方が非常に上手なので解りやすいですね♪　

　「迫り来る国難パート2」林幹事長

　さらに、黒川白雲政調会長のご指摘も非常に解りやすいので、ご紹介いたします。

　菅直人首相は11日の所信表明演説で、バブル崩壊から約20年間の閉塞を打ち破るという「第三の道」を提唱しました。(英国労働党のブレア首相の物真似に過ぎませんが…)

  「第一の道」とは「公共事業中心の経済政策」とのことです(自民党政権の公共事業等)。

  「第二の道」とは「市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策」とのことです(小泉政権の規制緩和、構造改革路線等)。

　「第三の道」とは、「『強い経済』『強い財政』『強い社会保障』の一体的実現」とのことです。

  すなわち、「強い財政(増税)」→「強い社会保障(バラマキ)」→「強い経済成長」を実現するという構想です。
果たしてこのようなことが可能なのでしょうか？
「第三の道」を可能ならしめるためには、以下の三つの構図が成り立つ必要があります。

 

   (1)「強い財政(増税)」→「強い社会保障(バラマキ)」
この構図は成り立ちますが、その結果、「高福祉高負担」「重税国家」「大きな政府」へと向かい、官僚権限の増大、政治家のバラマキ利権の拡大、企業や労働者の勤労意欲(自助努力の精神)の低下、資源配分の非効率化等を招きます。

 

   (2)「強い財政(増税)」→「強い経済成長」
この構図は成り立ちません。増税すれば、課税対象となる経済活動の勢いは減衰するからです。
例えば、今年10月の「たばこ増税」によって、タバコの売上げは前年度比2割以上落ち込み、税収も減るという政府試算が出ています。
(一方、昨年4月から始まった「エコカー減税」によって、エコ車を中心とする新車の売上げが急回復しました。)
菅首相は「税制の抜本改革に着手することが不可避」として、消費税率引き上げを視野に入れていますが、消費税を増税すれば消費は落ち込み、消費景気の衰退に拍車がかかり、景気回復や経済成長に大ダメージを与えます。

 

   (3)「強い社会保障(バラマキ)」→「強い経済成長」
この構図も成り立ちません。菅首相は社会保障を例に、雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多くあるとしていますが、社会保障分野を成長産業にするには限度があり、財政負担が無尽蔵に膨らんでいくだけです。
そもそも、バラマキの一部は貯金に回され、経済波及効果を生みませんし、「需要」を増やすだけでは、供給の限界に達し、最大でも、デフレギャップ(現在約25兆円)を埋める以上の効果は見込めません。
当然ながら、公共投資や規制緩和、減税等で、供給サイドをもう一段、強化しなければ更なる経済成長はあり得ません。

 

  また、「子ども手当」のように、セーフティネットの域を超えた社会保障は、国民の国家への依存心を強めると共に、「自立」「自助努力の精神」「勤労の精神」を弱め、「英国病」と同様に国力を衰退させます。

  菅首相の「第三の道」は、経済原理の中に、国家主導の「社会保障」「社会主義」を巧妙に導入していくナチス型の「国家社会主義」に酷似しています。

  幸福実現党は「経済成長戦略」というグランドデザインの下、「第一の道」(利権誘導ではなく、経済成長に繋がる公共投資)、「第二の道」(規制緩和、民営化)に加え、「大胆な減税」と「大胆な金融緩和」を融合して参ります。

  そして「需要」と「供給」の両者を活性化、成長させ、1000万人の雇用増、国民所得の倍増、税収増、GDP世界一を実現して参ります。

  これが景気回復と経済成長を実現していく唯一の道なのです。