☆幸福実現党、黒川白雲政調会長のブログ記事を３点連続して掲載させていただいていますがこれで３点目です。　この黒川白雲政調会長の記事のおかげで、国難を招き寄せる思想とは何か、深く理解できるだろうと思います。

　日本は、足早に改革程度では済まない状況になって来るだろうと思いますが、鳩山首相は、とことん日本をガタガタにして、収拾がつかなくなり、すべて投げ出して終わるはずです。　本当に怖いことです。　

　

　　家族解体から日本を守る

　　『福祉国家の闘い』(武田龍夫著、中公新書刊) に「福祉国家」スウエーデンの影について、次のようなエピソードが述べられています。

    一世紀を生きてきた老人に大学生が尋ねた。
    「お爺さんの一生で何がもっとも重要な変化でした？」と。
    彼は二度の世界大戦か原子力発電か、あるいはテレビ、携帯電話、パソコンなどの情報革命か、それとも宇宙衛星かなどの回答を予測した。

   しかし老人の回答は彼の予想もしないものだった。

   「それはね──家族の崩壊だよ。」

  民主党が目指しているスウェーデン型「福祉国家」は果たして人間にとって「理想的な社会」なのでしょうか？

　スウェーデンは犯罪の増加に悩んでおります。

　日本とスウェーデンの犯罪発生率を比較すると、刑法犯は日本の17倍、強盗は100倍、未成年の服役率は10倍を上回っています。

　こうした国民道徳の崩壊の原因として「家族の崩壊」による教育の荒廃が指摘されています。

　「子どもは社会全体で育てるものだ」と宣言し、実践に移した国家指導者が過去４人います。

　レーニン、ヒトラー、金正日、鳩山由紀夫の４人です。

　レーニンは親の介入を排除した共産党管理の育児の社会化実験、ヒトラーはナチス党完全管理の(親にも合わせない)子供教育実験を行っています。

　「子どもは社会全体で育てる」という思想は「国家社会主義」(全体主義)の理想型なのです。

　今、外国人参政権法案、人権擁護法案等の「国家解体法案」に対して保守系から強い反対の声が上がっていますが、
子ども手当、高校無償化、扶養控除廃止、夫婦別姓等は「家族解体法案」とも言うべき法案です。

　消費税増税による「スウェーデン方式」の年金制度改革は、家族や地域、宗教が高齢者の面倒を見るのではなく、「国家が高齢者の面倒を見る社会」へと完全転換しようとしています。

　全体主義の特徴は家族、企業、宗教、地域、国家等の共同体を解体し、「一党独裁体制」を敷くことにあります。

　そして、個人をバラバラで無力な「原子」へと解体することを「解放」と呼んでいるのです。

　福島瑞穂社民党党首は、自身が婚姻届を出さない「事実婚」を実践し、著書で次のように述べています。

　「私は、子供が18歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思っていて、それ以降は…名実共に個人単位で暮らしていきたい…家族も個人のネットワークなんだ。」

　今、子ども手当、高校無償化を突破口に「家族の解体」、個人の「国家依存体質の強化」という「全体主義」が鎌首をもたげんとしています。

　保守思想の根底には「家族の重視」があります。

　サッチャー元首相やレーガン元大統領は、社会の最小単位であり、社会の原点でもある「家族の復権」を唱えました。

　幸福実現党も「ユートピアの根本は『家庭ユートピア』にある」という思想の下、「家族の絆」を基盤とした国家建設を進めて参ります。